愛知・岐阜・三重・静岡|工場の電気保全の仕事を探している方へ(電気保全が初めての方も)
愛知・東海の電気保全の転職相談|求人探しからお手伝いします
テスタで測るところから始める方も、
シーケンスやPLCで原因を追ってきた方も。
これからの広げ方を、一緒に考えます。
製造業求人ナビは、東海4県の製造業に絞った人材紹介サービスです。工場の生産設備の電気保全(モーターやセンサー、制御盤、PLCなどの点検・修理)の仕事について、これまでの経験(扱ってきた電気の機器、測定や故障の対応をどこまで任されてきたか、持っている資格)と希望(日勤か交替制か、呼び出しがあるか、通える範囲など)を伺ってから、合う会社を探し、求人をお預かりできたらご紹介します。電気保全の仕事が初めての方も、ご相談ください。ご利用は無料です(紹介手数料は、採用が決まった企業から手数料表にもとづいて受け取っています)。
いまの状況を、正直にお伝えします
いま当社が企業からお預かりしている電気保全の求人はありません(2026年11月1日時点)。ご希望を伺ってから、条件に合いそうな会社に採用の予定を確かめ、求人をお預かりできたらご紹介します。探しても見つからないときは、そのことも正直にお伝えします。なお、このサイトの「ハローワークの求人」に載っている求人は、ハローワークが受け付けた求人を掲載したもので、当社がお預かりした求人ではありません。

写真はイメージです。
求人を探す前に、まずあなたの電気保全の経験と希望を整理します
経験を「伝わる形」にします
扱ってきた電気の機器(モーター、インバータ、センサー、リレーや電磁開閉器、制御盤、PLCなど)だけでなく、テスタや絶縁抵抗計での測定、シーケンス図を読む、故障の原因を探して部品を替える、PLCのプログラムを読む・直すなど、どこまで任されてきたかを一緒に整理します。持っている資格(技能検定の電気系保全作業、電気工事士など)と、受けた特別教育も書き出します。電気保全の仕事が初めての方は、これまでの仕事で続けてきたこと(設備の日常の点検、決まった手順を守る、数字を記録するなど)を一緒に書き出します。履歴書・職務経歴書の書き方もお手伝いします。
合う会社を探して、採用の予定を確かめます
担当したい設備、電気だけを受け持つか機械も含むか、日勤か交替制か、夜間・休日の呼び出しがあるか、勤務地と通勤の方法(車で通えるか)、正社員かどうかなどの希望を伺い、東海のメーカーなどから合いそうな会社を探します。会社にあなたの名前や経歴を伝えるのは、必ずあなたの了承を得てからです。
入社前に、仕事の中身を確かめます
仕事に含まれる電気の作業と、会社が求める資格、PLCをどこまで任されるか、特別教育をいつ受けるか、呼び出しの回数など、求人票だけではわかりにくいことを企業に確認してお伝えします(くわしくは当社が企業に確かめること)。
東海4県の、電気保全を含む区分の年収|国の統計で見る
国の「賃金構造基本統計調査」(令和7年)には、電気保全だけの区分はありません。同じ調査の「業種別主な職種早見表」(令和8年版)にも「電気保全」の名前はありませんが、「機械修理工」「発電機・電気機械修理工」が区分「はん用・生産用・業務用機械器具・電気機械器具整備・修理従事者」に入るため、当社は工場の電気保全をこの区分で見ています。この区分の年収を、当社が県ごとに計算しました。区分には機械や電気機械器具の整備・修理の仕事が広く入り、電気保全だけの値ではありません。電気工事の仕事(区分「電気工事従事者」)と、自動車の整備(区分「自動車整備・修理従事者」)は、別の区分です。
| 地域 | 年収の試算 | 平均年齢・平均勤続 | 月の残業 | 推計の労働者数 |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 571万円 | 42.7歳・15.0年 | 18時間 | 約13万5,180人 |
| 愛知 | 523万円 | 42.3歳・13.6年 | 14時間 | 約1万1,050人 |
| 岐阜 | 626万円 | 45.0歳・16.1年 | 21時間 | 約1,800人 |
| 三重 | 615万円 | 42.3歳・13.4年 | 23時間 | 約2,270人 |
| 静岡 | 483万円 | 43.9歳・13.1年 | 12時間 | 約2,750人 |
- 愛知の年収の試算は約523万円で、全国(約571万円)より約48万円低くなっています。平均年齢は42.3歳、平均勤続は13.6年です。
- 年収の試算は、2025年6月分の「きまって支給する現金給与額」(残業代や交替手当などを含む)×12に、2024年の1年間の賞与などを足した値です。
- 所定内給与額(毎月決まって支払われる給与から、残業・深夜・休日・交替などの手当を除いた額。賞与は含まない)の平均は、愛知が30.9万円、全国が32.2万円でした。
- 岐阜・三重・静岡は、統計上の労働者数が約1,800〜2,750人と少なく、年ごとの振れが大きいおそれがあります。
- どれも平均です。年齢、会社の規模、交替勤務の手当、残業の多さで大きく変わります。あなたの経験でどのくらいになるかは、求人ごとに確かめる必要があります。
- この表は国の統計をもとにした当社の試算で、当社がご紹介できる求人の給与を示すものではありません。
交替・夜勤・呼び出しなど、保全の働き方の話は、設備保全のページで紹介しています。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」都道府県別第3表(愛知・岐阜・三重・静岡)、職種(小分類)第1表(全国、企業規模計(10人以上))。一般労働者(短時間労働者を除く)、男女計の値。年収の試算=2025年6月分のきまって支給する現金給与額×12+2024年の1年間の年間賞与その他特別給与額(千円単位で計算し、最後に1回だけ万円単位に四捨五入。当社の計算)。推計の労働者数は、統計表の「労働者数(十人)」を10倍した値です。区分と仕事の対応は、同調査の「業種別主な職種早見表」(令和8年版)で確かめました(「機械修理工」「発電機・電気機械修理工」は「はん用・生産用・業務用機械器具、電気機械器具整備・修理従事者」、「電気保安工」「ケーブル配線工」などは「電気工事従事者」、「自動車整備工」は「自動車整備・修理従事者」)。早見表にも、職業分類表(令和4年版)の分類の名前にも「電気保全」は載っていないため、工場の電気保全の仕事をこの区分で見るのは当社の判断です。
電気保全を含む仕事の求人倍率|電気保全だけの値はないため、愛知の「機械整備・修理の職業」と生産工程の仕事の計で
愛知労働局の資料には、電気保全の仕事だけの求人倍率は載っていません。参考になる数字を、範囲の違いとあわせて示します。
| 区分(範囲・時点) | 有効求人数(募集人数) | 有効求職者数(仕事を探す人) | 有効求人倍率 |
|---|---|---|---|
| 愛知:機械整備・修理の職業(2026年8月、常用フルタイム) | 2,414人分 | 469人 | 5.15倍 |
| 愛知:生産工程の仕事の計(2026年8月、常用フルタイム) | 10,163人分 | 7,452人 | 1.36倍 |
- 愛知の値は、ハローワークで受け付けた求人と求職者の数で、求人サイトや人材紹介の求人は含みません。
- 「機械整備・修理の職業」には、工場の設備の保全のほか、自動車の整備や、鉄道車両・航空機などの輸送用機械、計量計測機器などの整備・修理の仕事も入ります。電気保全だけの倍率ではありません。
- 常用フルタイムは、フルタイムで、雇用期間の定めがないか、4か月以上の定めがある求人と求職者です。期間の定めのある求人も含むため、正社員の求人だけの倍率ではありません。
- 生産工程の仕事の計は、ものをつくる・組み立てる・整備する・検査するなどの仕事をまとめた値で、電気保全の仕事だけの値ではありません。
- 倍率が高いことは、採用されやすいことを約束するものではありません。
出典:愛知労働局「<年齢別>求人・求職バランスシート(常用フルタイム)」(2026年8月)。常用フルタイム(学卒・パート・臨時・季節を除く)。求人数は募集している人数で数えています。職業の区分は、厚生労働省「令和4年版 厚生労働省編職業分類表」(中分類075 機械整備・修理工:はん用・生産用・業務用機械器具、電気機械器具、自動車、輸送用機械器具(自動車を除く)、計量計測機器・光学機械器具の整備・修理工)。
整備・修理の経験年数と給与|全国の統計(機械・電気機械器具の整備・修理。電気保全を含む区分)
同じ統計の全国の表では、その職種の経験が長い人ほど、毎月の給与と賞与が高くなっています。ただし、これは経験の年数ごとの平均で、同じ人の給与の伸びを追ったものではありません。会社や仕事の中身によっても大きく違います。
| 経験の年数 | 所定内給与額(月) | 賞与など(年) | 推計の労働者数 |
|---|---|---|---|
| 0年 | 25.9万円 | 17.0万円 | 約7,420人 |
| 1〜4年 | 26.6万円 | 84.1万円 | 約2万8,650人 |
| 5〜9年 | 29.2万円 | 109.1万円 | 約2万3,590人 |
| 10〜14年 | 31.7万円 | 126.6万円 | 約1万7,300人 |
| 15年以上 | 37.3万円 | 165.0万円 | 約5万8,220人 |
- 賞与などは前の年1年間に受け取った額なので、経験0年の人は低く出ます。
- 経験の年数は、調査の時点でついている職種の仕事に従事した年数です。同じ会社での勤続年数とは別です。(他の会社での経験も通算。回答がない人は勤続年数で集計)
- この区分には、電気保全のほか、機械保全や、機械・電気機械器具の整備・修理の仕事も含まれます。電気保全だけの値ではありません。
出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」職種(小分類)第14表(全国、一般労働者(短時間労働者を除く)、男女計、企業規模計(10人以上))。千円単位の値を万円単位にして、小数第1位まで四捨五入(当社の計算)。経験年数の定義は、同調査の用語の説明によります。推計の労働者数は「労働者数(十人)」を10倍した値です。区分全体(経験年数計)の所定内給与額は32.2万円、賞与などは125.0万円です。
電気保全の仕事内容|点検と測定から、故障の原因を探して直すまで
電気保全は、工場の生産設備の電気の部分(モーター、センサー、リレーや電磁開閉器、制御盤、PLCなど)を点検して故障を防ぎ、故障したときは原因を探して直す仕事です。国の技能検定「機械保全」の電気系保全作業では、3級(初級の技能者が通常持っているべき技能と知識が基準)の実技試験で、次のようなことができるかを確かめます。仕事の中身をつかむ目安として、試験の範囲を当社が4つにまとめました。
点検する
電動機(モーター)、電線、はんだ付けの部分、圧着でつないだ部分、遮断器、電磁開閉器、検出スイッチ、計装機器といった、機械の電気の部分の点検ができるかが、試験で問われます。
故障の兆しに気づく
機械の電気の部分に出る欠陥の兆し(短絡、断線、地絡、接触不良、絶縁不良、過熱、異音、発煙、異臭、焼付き、溶断、漏電)の発見ができるかが、試験で問われます。
測る
学科の範囲には、点検に使う器工具として、絶縁抵抗計、検電器、電流計(クランプメータ)、オシロスコープ、サーモテスタ、振動計なども挙がっています。実技では、回路計(テスタ)を使った計測ができるかが、試験で問われます。
制御の回路を組み、異常に対応する
PLC(プログラマブルコントローラ)のプログラミングとリレーシーケンス回路の組立てと、異常が起きたときの対応(原因を見つける、修理の部品を選んで元に戻す、工具や測定器を選んで使う、修理の前後に機能とシーケンスの動作を確かめる、電気回路を改善する、電気・エア・油圧の安全を確かめる、再発を防ぐ対策をとる)ができるかが、試験で問われます。
学科試験の範囲は、共通の科目(機械一般、電気一般、機械保全法一般、材料一般、安全衛生)と、選んだ科目(機械系保全法か電気系保全法のどちらか)です。電気系保全法には、回転機・変圧器・配電盤や制御盤・開閉制御器具、サーボモータ・ステッピングモータ・インバータ、配線の方式と接続(はんだ付け、圧着、PLCの入出力の接続、アースやシールドなど)、導通試験・絶縁抵抗試験・シーケンス試験、センサ(光電スイッチ、磁気近接スイッチ、エンコーダなど)や継電器(リレー)、PLCなどが含まれます。
実際の職場で、どこまでを任されるか(測定と部品の交換まで、PLCのプログラムを読んで原因を探すまで、プログラムを直すまでなど)は、会社や担当する設備によって違います。入社前に確かめることは、当社が企業に確かめる8つのことにまとめています。
機械保全とのちがい
技能検定の「機械保全」は、作業が分かれています。3級の機械系保全作業の実技は、機械の主要な部分に出る損傷の兆し(焼付き、異常摩耗、破損、異常振動、漏れ、亀裂、腐食など)の発見、異常のときの対応、潤滑剤の判別を扱い、写真や実物などを見て判断する試験(判断等試験)です。電気系保全作業の実技は、実際に作業をする試験(製作等作業試験)です。会社によっては、電気と機械の両方を受け持ちます。保全の仕事全体(点検の種類、交替や呼び出し、機械保全の仕事)は、設備保全のページで紹介しています。
出典:公益社団法人日本プラントメンテナンス協会「機械保全技能検定 試験科目及びその範囲並びにその細目(3級)」、機械保全技能検定 公式サイト「試験要項」(実技試験の実施方法の説明)(2026年11月1日確認)。試験の範囲を当社が要約・言い換えたもので、実際の仕事の中身や手順は会社によって違います。
点検する
モーター遮断器
故障の兆しに気づく
断線絶縁不良
測る
テスタ絶縁抵抗計
制御の回路を組み、異常に対応する
PLCリレーシーケンス回路
再発を防ぐ
電気保全の資格①|電気保全技能士(技能検定「機械保全」の電気系保全作業)
検索では「電気保全技能士」とも呼ばれますが、国の技能検定の職種の名前は「機械保全」で、作業の一つに「電気系保全作業」があります。学科試験と実技試験の両方に合格すると、「技能士」と名乗れます。試験は、厚生労働省の指定試験機関である公益社団法人日本プラントメンテナンス協会が行います。
| 等級 | 受検に必要な実務経験 | 学科試験 | 実技試験(電気系保全作業) |
|---|---|---|---|
| 3級 | 問わない(0年) | 真偽法30問・60分 | 製作等作業試験・2課題・110分 |
| 2級 | 2年以上 | 真偽法25問と四肢択一式25問・100分 | 製作等作業試験・2課題・110分 |
| 1級 | 7年以上 | 真偽法25問と四肢択一式25問・100分 | 製作等作業試験・2課題・110分 |
| 特級 | 1級合格後5年以上 | 五肢択一式50問・120分 | 作業の区分はなし(計画立案等作業試験・10課題・150分) |
- 電気系保全作業の実技は、実際に作業をする試験(製作等作業試験)で、作業を採点します(一部マークシート方式)。試験の問題は、事前に公式サイトに掲載されます。
- 合格の基準:学科は100点満点で65点以上。実技は減点法で、減点が41点以上にならなければ合格です。
- 公式サイトには、過去に実施した3回分の試験問題と正解が載っています。学科・実技の正答例も、試験の終了後(実技は実施期間の終了後)に公開されます。
- 学科か実技の一方だけに合格した場合、同じ作業の、合格した等級以下のその試験が免除されます(例:2級の電気系保全作業の実技にだけ合格 → 電気系保全作業の3級・2級の実技が免除)。一方だけの合格の効力に期限はありません(特級は合格後5年以内)。
- 機械保全技能士は、合格した作業以外の作業でも、合格した等級以下の学科試験が免除されます(例:2級の機械系保全作業の技能士 → 電気系保全作業の3級・2級の学科が免除)。
- 合格証書は、2級・3級は日本プラントメンテナンス協会の会長名、特級・1級は厚生労働大臣名で交付されます。
2026年度の日程と手数料
| 第2回(特級・1級・2級・3級) | 日程 |
|---|---|
| 受検申請 | 2026年8月24日〜9月25日(締め切られています) |
| 実技試験(電気系保全作業。1級・2級・3級) | 2026年11月28日〜2027年2月21日の間で、協会が指定する日(複数回) |
| 学科試験 | 2級:2026年12月13日/特級・1級・3級:2027年1月10日 |
| 合格発表 | 2級(電気系保全作業の実技を除く):2027年1月29日/特級・1級・3級(同):2027年2月24日/電気系保全作業の実技(1級・2級・3級):2027年3月19日 |
- 第1回(3級だけ)は、申請が2026年4月1日〜4月17日、電気系保全作業の実技が6月6日〜7月5日の指定日、学科が6月21日、合格発表が7月31日でした。
- 手数料(2026年度):学科4,600円、実技15,400円。3級の実技には減額があり、2026年4月1日時点で23歳未満の人は11,600円(そのうち学生は6,200円、雇用保険の被保険者として働いている人は7,700円)、学生割引だけの人は10,000円です。このほかに、支払いの方法によって事務手数料(税込330円か440円)か振込手数料がかかります。
- 2027年度の日程と手数料は、実施公示が出たら公式サイトで確かめてください(2026年度の公示は2026年3月2日でした)。
合格率
令和7年度の全国の合格率(受検申請者に対する合格者の割合。当社が計算)は、3級が約74.8%(7,064人中5,285人)、2級が約47.1%(13,200人中6,215人)、1級が約41.8%(9,122人中3,813人)、特級が約38.5%(676人中260人)でした。どれも機械系・電気系などの作業を合わせた値です。電気系保全作業だけの合格率は、厚生労働省の資料と試験の公式サイトには見当たりませんでした(2026年11月1日確認)。
出典:公益社団法人日本プラントメンテナンス協会「2026年度 機械保全技能検定の試験概要について(実施公示)」(2026年3月2日)、機械保全技能検定 公式サイト「試験要項」、厚生労働省「令和7年度「技能検定」実施状況」別添資料(令和8年8月17日公表)の機械保全の等級別の受検申請者数と合格者数(いずれも2026年11月1日確認)。
電気保全の資格②|電気工事士・認定電気工事従事者と、工場の電気設備の区分
工場の電気設備に電線をつなぐ、配線器具を取り付けるなどの「電気工事」の作業は、設備の区分に応じて、決まった資格を持つ人でなければできません(電気工事士法3条)。電気保全の仕事にも、こうした作業が含まれることがあります。その作業が建設工事にあたる場合は、その作業を含む仕事はご紹介できません。どこまでが当たるかは、求人ごとに確かめます。法律の決まりを、当社が条文と経済産業省の資料から要約しました。
| 電気設備の区分 | 電気工事の作業ができる人 |
|---|---|
| 一般用電気工作物など(600ボルト以下で受電する設備など。一般家庭・商店・小さな事務所の屋内配線など) | 第一種電気工事士、第二種電気工事士 |
| 自家用電気工作物(600ボルトを超えて受電する工場・ビルなどの設備のうち、最大電力500キロワット未満の需要設備など) | 第一種電気工事士。600ボルト以下で使う部分の工事(簡易電気工事。電線路を除く)は、認定電気工事従事者もできます。ネオン工事と非常用予備発電装置の工事は、特種電気工事資格者 |
| 最大電力500キロワット以上の需要設備、発電所・変電所など | 電気工事士法の「自家用電気工作物」から除かれており、同法の資格の決まりの対象の外です(電気工事士法2条2項、同法施行規則1条の2)。電気工事士が従事する範囲の外の工事は、電気主任技術者の監督のもとで行われます(経済産業省の資料) |
- 法律の「電気工事」は、電気工作物を設置したり変更したりする工事です(電気工事士法2条3項)。たとえば、600ボルト以下で使う電気機器の端子に電線をねじ止めする工事や、600ボルト以下で使うヒューズの取付け・取外しは「軽微な工事」として、法律の「電気工事」から除かれています(電気工事士法施行令1条)。
- 資格を持つ人でなければできない作業として、電線どうしをつなぐ、配線器具を取り付けて電線をつなぐ、電線管に電線を収める、配電盤を建物など(造営材)に取り付ける・取り外す、600ボルトを超えて使う電気機器に電線をつなぐ作業などが挙げられています。資格を持つ人の作業を補助する作業は、資格がなくてもできます(電気工事士法施行規則2条)。
- 第一種電気工事士の免状は、第一種電気工事士試験に合格し、電気に関する工事(軽微な工事などを除く)の実務の経験が3年以上ある人に交付されます(電気工事士法4条3項1号、同法施行規則2条の4)。電気主任技術者の免状を受けて5年以上の実務の経験がある人などは、都道府県知事の認定でも受けられます(同項2号、同規則2条の5)。
- 認定電気工事従事者は、試験ではなく、第一種電気工事士試験に合格した人、第二種電気工事士の免状を受けてから3年以上の実務の経験がある人か講習を修了した人、電気主任技術者の免状を受けてから3年以上の実務の経験がある人か講習を修了した人などに、経済産業大臣が認定証を交付します(電気工事士法4条の2、同法施行規則4条の2第2項、経済産業省のページ)。
- 事業用電気工作物(自家用電気工作物を含む)を設置する者は、工事・維持・運用の保安の監督をさせるため、主任技術者を選任しなければならないとされています。工事・維持・運用に従事する人は、主任技術者が保安のためにする指示に従わなければなりません(電気事業法43条1項・5項)。
- 法律で資格が求められない作業でも、会社が社内の決まりで電気工事士などの資格を求めることがあります。どの作業に何の資格が要るかは、設備と会社の決まりによるため、当社が求人ごとに確かめてお伝えします。法律の解釈について、くわしくは経済産業省や産業保安監督部の案内をご確認ください。
紹介できる仕事の範囲について
建設工事の現場で直接作業をする仕事(建物の電気工事や、工場の電気設備の新設・移設の工事、設備の据付工事など)は、法律で有料の職業紹介では扱えないため、紹介していません。電気工事の施工管理など、現場で直接作業をしない仕事は、この法律の制限の対象ではありませんが、電気工事の施工管理の求人は、いまはご紹介していません。電気工事士の資格をお持ちの方には、工場の設備の点検・修理(保全)の仕事として、合う会社を探します。
出典:e-Gov法令検索「電気工事士法」(2025年6月1日施行の内容)、「電気工事士法施行令」(2025年11月14日施行の内容)、「電気工事士法施行規則」(2023年12月28日施行の内容)、「電気事業法」(2026年8月3日施行の内容)、経済産業省「認定電気工事従事者」(2026年4月10日更新)、経済産業省の資料(電気工作物の区分と、電気工事士などが従事できる範囲の図)、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月)第2の3(4)(いずれも2026年11月1日確認)。
電気の作業の安全|特別教育と、電源を切って作業するときの決まり
感電を防ぐため、電気の作業には、会社(事業者)が守る決まりがあります(労働安全衛生法・労働安全衛生規則)。電気保全の仕事を選ぶときに知っておきたいものを、当社がまとめました。
電気の作業の特別教育
| 特別教育が必要な業務 | 学科 | 実技 |
|---|---|---|
| 低圧(直流750ボルト以下、交流600ボルト以下)の充電電路の敷設・修理の業務。配電盤室・変電室などの区画された場所にある低圧の電路のうち、充電部分が露出している開閉器の操作の業務 | 7時間以上 | 7時間以上(開閉器の操作の業務だけなら1時間以上) |
| 高圧(直流750ボルト・交流600ボルトを超え、7,000ボルト以下)・特別高圧(7,000ボルトを超える)の充電電路やその支持物の敷設・点検・修理・操作の業務 | 11時間以上 | 15時間以上(充電電路の操作の業務だけなら1時間以上) |
- 対地電圧が50ボルト以下のものなど、感電による危害が生じるおそれのないものは、低圧の特別教育の対象から除かれています(労働安全衛生規則36条4号)。
- これらの業務を任せる前に特別教育を行うのは、会社の義務です(労働安全衛生法59条3項、労働安全衛生規則36条4号)。当社は、特別教育を入社前に受けておくよう求められるか、入社後いつ会社が行うかを、企業に確かめてお伝えします。
電源を切って作業するときの決まり
電路を開路して(電源を切って)点検や修理などをするとき、会社は次の措置をとることになっています(労働安全衛生規則339条)。
- 開路に使った開閉器に、作業中は鍵をかけるか、通電禁止の表示をするか、監視する人を置く。
- 電力ケーブルや電力コンデンサーなどがあり、残った電気(残留電荷)で危険があるときは、確実に放電させる。
- 高圧・特別高圧だった電路は、検電器具で停電を確かめ、短絡接地器具で確実に短絡接地する。
- 作業中や作業の後に通電するときは、作業する人に感電の危険がないことと、短絡接地器具を外したことを、先に確かめる。
どのような手順で作業しているか(作業の手順書、鍵や表示の使い方、検電器や保護具の用意)は、職場によって違います。当社が企業に確かめる項目に入れています。
出典:e-Gov法令検索「労働安全衛生法」59条3項、「労働安全衛生規則」(2026年10月1日施行の内容)36条4号・339条、厚生労働省 法令等データベース「安全衛生特別教育規程」(昭和47年労働省告示第92号)5条・6条(いずれも2026年11月1日確認)。学科の時間は、規程の科目ごとの時間を足したものです(低圧:1・2・1・2・1時間、高圧・特別高圧:1.5・2・1.5・5・1時間)。
電気保全の求人で、入社前に確かめたい8つのこと|当社が企業に確かめます
ご紹介の前に、次のことを企業に確かめます。企業から答えが得られなかったことは、そのこともお伝えします。
電気保全で特に確かめること
仕事に含まれる電気の作業と、求められる資格
端子の締め直しや部品の交換までか、配線の変更などの電気工事の作業も含むか。そのために会社が求める資格(電気工事士など)。法律で資格が要らない作業でも、社内の決まりで求めることがあります。建設工事にあたる作業が含まれる求人は、ご紹介できません。
PLC・制御盤をどこまで任されるか
PLCのプログラムを読んで原因を探すまでか、プログラムを直すところまでか。プログラムや回路を変えるときの、確認と記録の手順。
電気の作業の安全の決まりと、特別教育
電源を切って作業するときの手順、検電器や保護具の用意。特別教育(低圧・高圧の電気取扱業務)を入社前に受けておくよう求められるか、入社後いつ会社が行うか。
担当する設備と、電気と機械の割合
どの設備(組立・加工のライン、ロボット、搬送の設備、受変電の設備など)を受け持つか。電気だけを受け持つか、機械の保全も含むか。
勤務の形と、夜間・休日の呼び出し
日勤か交替制か。夜間・休日の呼び出しがあるか、あればどのくらいの頻度か(くわしくは設備保全のページの「交替・夜勤・呼び出し」)。
教育の期間と、誰が教えるか
先輩について覚える期間、最初に受け持つ設備、メーカーの講習を受けられるか。
資格の費用と手当
技能検定(電気系保全作業)や電気工事士の受験の費用を会社が出すか。資格の手当があるか、いくらか。
雇い主と雇用期間
メーカーなどに直接、期間の定めなく雇われるか(保全を請け負う会社や派遣会社の社員として、取引先の工場で働く求人は、ご紹介していません)。
確かめた内容は応募の前にお伝えし、労働条件は書面でお渡しします。
選ぶだけでまとまる「電気保全の経験シート」
選ぶだけで、これまでの経験と希望が1枚にまとまります。送っていただくと、担当者が内容を見てからご連絡します。電気保全の仕事が初めての方は、「これまでにしてきた仕事」と「これからの希望」だけでもかまいません。すべて任意です。
ご相談から入社まで
経験シートを送る(無料・経験は選ぶだけ)
経験は選ぶだけ。お名前と連絡先を入れ、連絡の方法と時間帯、書面の受け取り方法を選んで送れます。
担当者から連絡(オンライン)
経験と希望、いまの働き方や、交替制・呼び出し・通勤についての希望を伺います。30分ほどを予定しています。
会社を探して、採用の予定を確かめる
希望に合いそうな会社に、採用の予定と仕事の中身を確かめます。あなたの名前や経歴を伝えるのは、了承を得てからです。
名前を伝えるのは了承を得てから
求人の条件を書面で確かめて、応募するか決める
仕事の内容、給与、勤務の形、勤務地などの条件を書面でお渡しします。工場の見学ができるかも確かめます。応募するかどうかは、あなたが決めます。
書類・面接・条件の相談
面接の日程の調整や、条件についての相談を、あなたに代わって企業と行います。
入社後も相談できます
入社してから困ったことがあれば、ご連絡ください。
会社が見つかるまでの期間は、ご希望や時期によって変わります。見つからない場合もあります。
名古屋の担当者が、お話を伺います
担当:後藤英治
電気保全の仕事の話を、資格や機器の名前だけで終わらせず、どの設備の、どんな故障に、どこまで対応してきたのかまで伺います。
電気保全の仕事探しでよくある質問
求人がないのに、相談する意味はありますか?
いま当社が企業からお預かりしている電気保全の求人はありませんが、ご希望を伺ってから会社を探します。探しても見つからない場合は、そのことも正直にお伝えします。ご相談は無料で、ほかの転職サービスと一緒に使っていただいてかまいません。
電気保全と機械保全は、何がちがいますか?
国の技能検定「機械保全」では、作業が「電気系保全作業」と「機械系保全作業」に分かれています(1級・2級には設備診断作業もあります)。電気系は、機械の電気の部分の点検、欠陥の兆しの発見、テスタでの計測、PLCとリレーシーケンス回路を扱い、実技は実際に作業をする試験です。機械系は、機械の主要な部分の損傷の兆しの発見、異常のときの対応、潤滑剤の判別を扱い、実技は写真や実物などを見て判断する試験です。職場では、両方を受け持つ会社もあります。くわしくは、このページの「電気保全の仕事内容」と、設備保全のページをご覧ください。
電気保全に、必要な資格はありますか?
「電気保全」という仕事の名前に対して、法律で決まった資格があるわけではありません。ただし、作業によっては、電気工事士などの資格(電気工事士法)や、会社が行う特別教育(労働安全衛生規則36条4号)が必要です。どの作業に何が要るかは、設備と会社の決まりによるので、求人ごとに確かめてお伝えします(くわしくは電気工事士・認定電気工事従事者と電気の作業の安全)。仕事の力を示す国家検定としては、技能検定「機械保全」の電気系保全作業があり、3級は実務の経験を問われません。
第二種電気工事士の資格は、工場の電気保全で活かせますか?
電気工事士の資格は、電気工事の作業をするための資格で、どの資格で工事ができるかは、工場の電気設備の区分で変わります。第二種電気工事士は、600ボルト以下で受電する設備などの工事ができます。600ボルトを超えて受電する工場などの設備(最大電力500キロワット未満)の工事は、第一種電気工事士か、600ボルト以下で使う部分なら認定電気工事従事者ができます。第二種電気工事士の免状を受けてから3年以上の実務の経験があるか、講習を修了すると、認定電気工事従事者の認定を受けられます。資格を応募の条件にするか、手当があるかは会社によって違うので、求人ごとに確かめてお伝えします。なお、建設工事の現場で直接作業をする仕事(建物の電気工事や、工場の電気設備の新設・移設の工事、設備の据付工事など)は、法律で有料の職業紹介では扱えないため、紹介していません。
PLCのプログラムが書けないと、電気保全はできませんか?
PLCをどこまで任されるか(プログラムを読んで原因を探すまでか、直すところまでか)は、会社や担当する設備によって違うので、求人ごとに確かめてお伝えします。技能検定の電気系保全作業では、3級の実技の範囲に、PLCのプログラミングとリレーシーケンス回路の組立てが入っています。公的な職業訓練には、PLCを基本から学べるコースもあります(電気保全が初めての方へ)。
電気保全は、きつい・難しいと聞きます。
大変さの中身は、職場によって違います。たとえば、交替制や夜間・休日の呼び出しがあるか、受け持つ設備の数と種類、電気の作業の安全の決まり(電源を切って作業するときの手順など)がどうなっているか。当社は、こうしたことを求人ごとに企業に確かめてお伝えします(当社が企業に確かめる8つのこと)。
40代・50代からでも、電気保全をめざせますか?
年齢でご相談をお断りすることはありません。求人で年齢を制限することは、法律で原則として禁止されています(例外にあたる求人では、当社がその理由を確かめてお伝えします)。未経験の方を受け入れるか、どんな研修があるかは会社によって違うので、求人ごとに確かめてお伝えします。職業訓練で基礎を学んでから探す方法もあります。
性別で、向き不向きはありますか?
当社は、性別で向き不向きを判断したり、ご紹介する仕事を分けたりしません。募集や採用で、性別を理由に差別することは法律で禁止されています。扱う機械、勤務の形、作業の中身などは、どなたにも同じように確かめてお伝えします。
技能検定(電気系保全作業)の勉強は、どう始めればいいですか?
3級は、実務の経験を問われません。試験の公式サイトには、過去に実施した3回分の試験問題と正解が載っていて、電気系保全作業の実技の問題は事前に掲載されます。試験の範囲は、「試験科目及びその範囲並びにその細目」として公開されています。公的な職業訓練の中にも、任意に受けられる資格としてこの検定を挙げているコースがあります(受験は訓練とは別で、試験の対策に特化した訓練ではないと案内されています)。日程と合格率は技能検定の節にまとめています。
今の会社に知られずに相談できますか?
在職中でもご相談いただけます。連絡の方法と時間帯は、あなたが選べます。会社にあなたの名前を伝えるのは、了承を得てからです。
電気保全が初めての方へ|電気の基礎から学ぶ方法
電気保全の仕事をめざすときの、始め方の例を2つ挙げます。
初めての人を受け入れる会社で始める
入社後の研修や、仕事をしながら覚える形で始めます。ひとりで任されるまでの期間や、特別教育をいつ受けるかは会社によって違うので、当社が確かめてお伝えします。技能検定の3級は実務の経験を問われないので、働きながら受検をめざすこともできます。
職業訓練で電気の基礎を学んでから探す
公的な職業訓練で、電気の基礎、シーケンス制御、PLCなどを学んでから仕事を探す方法です。受講の申し込みはハローワークで行います。
電気の基礎から学べる公的な職業訓練(例)
電気基礎と電気配線、有接点シーケンス制御技術、PLC制御技術(基本)、PLC制御技術(応用)、CAD基本操作・制御盤製作、自動化システム製作の、1か月ずつ6つの科目で学びます。任意に取得できる資格として、第二種電気工事士、技能検定(機械保全職種(電気系保全作業))、技能検定(シーケンス制御職種(シーケンス制御作業))が挙がっています(受験は訓練とは別に必要で、試験の対策に特化した訓練ではないと案内されています)。就職実績は96.7%(令和6年度実績。定義の記載なし。電気保全の仕事に就いた人の割合ではありません)です。
ポリテクセンター三重(四日市市)の「電気生産システム科」など、ほかの訓練は設備保全のページで紹介しています。
就職実績は、訓練校が公表している値です。ポリテクセンターの訓練の受講の申し込みは、お住まいの地域のハローワークで行います。雇用保険を受給できない方も、条件を満たせば職業訓練受講給付金を受けられる場合があります(ポリテクセンター中部「よくあるご質問」)。日程や費用は、各校とハローワークでご確認ください。当社は訓練校と提携しておらず、修了生を当社がご紹介するものでもありません。出典:独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構 ポリテクセンター中部「電気制御エンジニア科」(2026年11月1日確認)。
経験シートを送って相談する(無料)
求人を探してほしい方も、まだ転職するか決めていない方も、ここから相談できます。履歴書はいりません。ご利用は無料です(紹介手数料は、採用が決まった企業から手数料表にもとづいて受け取っています)。
経験シートで選んだ項目:0件
経験シートに戻るステップ1は、ページの途中にある「電気保全の経験シート」と同じ項目です。途中で選んだ内容は引き継がれます。
ご相談ありがとうございます
お選びいただいた方法と時間帯でご連絡します(目安:2営業日以内)。LINEかメールを選んだ方には、経験シートの控えをお送りします。
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このページについて
運営者
- サービス名
- 製造業求人ナビ
- 運営会社
- 株式会社idioms
- 事業の種類
- 有料職業紹介事業(厚生労働大臣許可番号:23-ユ-303190)
- 所在地
- 〒464-0841 愛知県名古屋市千種区覚王山通8丁目35番地 イマージュ池下603号室
- 職業紹介責任者
- 後藤英治
- このページの作成・確認
- 後藤英治
- 最終更新日
- 2026年11月3日
掲載している情報について
- 統計:国や公的機関の統計を使い、数字ごとに時点・地域・出典を書いています。当社が計算した値には、そのことを書いています。
- 仕事の中身:国の技能検定「機械保全」の試験科目と範囲(試験の実施機関の公表資料)をもとに、当社が要約しています。実際の仕事の中身は、会社によって違います。
- 資格(技能検定):試験の実施機関(日本プラントメンテナンス協会)の実施公示・試験要項と、国の公表資料をもとに書いています。日程と手数料は年度ごとに変わります。
- 法令:電気工事士法・電気事業法・労働安全衛生規則などの条文と、経済産業省の資料をもとに、当社が要約しています。法律の解釈について、くわしくは経済産業省・産業保安監督部・労働基準監督署などにご確認ください。
- 当社が企業に確かめること:当社がご紹介の前に企業に確認する項目です。確かめた内容は応募の前にお伝えし、労働条件は書面でお渡しします。企業から答えが得られなかったことは、そのこともお伝えします。
- 職業訓練:公的機関が公開している情報を、当社が要約したものです。当社の紹介実績ではありません。当社は訓練校と提携していません。
- 求人:いま当社が企業からお預かりしている電気保全の求人はありません(2026年11月1日時点)。求人をお預かりしたら、内容を確かめたうえで、求人のページに載せます。
主な出典
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」(都道府県別第3表、職種(小分類)第1表・第14表。一般労働者(短時間労働者を除く))、同調査の「業種別主な職種早見表」(令和8年版)
- 愛知労働局「<年齢別>求人・求職バランスシート(常用フルタイム)」(2026年8月)
- 厚生労働省「令和4年版 厚生労働省編職業分類表」
- 公益社団法人日本プラントメンテナンス協会「2026年度 機械保全技能検定の試験概要について(実施公示)」、機械保全技能検定 公式サイト「試験要項」、「試験科目及びその範囲並びにその細目(3級)」、厚生労働省「令和7年度「技能検定」実施状況」
- 電気工事士法・電気工事士法施行令・電気工事士法施行規則、電気事業法(e-Gov法令検索)、経済産業省「認定電気工事従事者」のページと、電気工作物の区分と電気工事士などが従事できる範囲を示した資料
- 労働安全衛生法59条3項・労働安全衛生規則36条・339条(e-Gov法令検索)、安全衛生特別教育規程5条・6条(厚生労働省 法令等データベース)
- 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」(令和8年10月)
- 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構(ポリテクセンター中部)の公開資料
更新履歴
2026年11月3日:ページを公開(賃金は令和7年の調査、求人倍率は2026年8月の資料、技能検定は2026年度の実施公示、法令は2026年11月1日に確かめたe-Govの条文、職業訓練は2026年11月1日に確認)。次回の見直し:2027年3月ごろ(新しい年の賃金の統計の公表と、2027年度の技能検定の実施公示のあと)。求人倍率は公開する時点で最新の月に、法令は改正が施行されたときに、職業訓練は半年ごとに確かめ直します。